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バイク保険、自賠責保険の目的

バイクを購入するとき自賠責保険に必ず加入しなければなりません。
自賠責保険は自動車損害賠償責任保険といいます。
二輪車の自賠責保険は、バイクの運転者ではなくて、バイクによって起きた事故の被害者を救済するための保険です。
自賠責保険で補償されないものが、対人賠償責任が自賠責保険の補償できる範囲を超えてしまった場合、相手のバイクや車、ガードレールなど他人の物に損害を与えた場合や運転者本人の負傷、自分のバイクが損傷した場合などです。
このような自賠責保険で補償されていないものは、任意保険で対応します。
事故の被害者の治療費に対して加害者に保障する能力がないとなると、被害者は大変ですので、交通弱者の救済のために車やバイクの運転に際しては、自賠責保険の加入を強制的に義務づけており、二輪車用がバイク保険になります。
バイクの自賠責保険(バイク保険)に加入していませんと罰せられますので必ずバイク保険に加入するようにしなければなりません。
自賠責保険に未加入や、有効期限が過ぎている場合は、50万円以下の罰金または、1年以下の懲役で、違反点数6点で免許停止処分になります。

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自賠責保険 保険金

事故により不幸にして被害者が死亡してしまった場合、葬儀費、逸失利益、被害者本人の慰謝料および遺族の慰謝料の合計について支払限度額3,000万円の範囲内で支払われます。
被害者が後遺障害を残した場合、身体に残った障害の程度に応じ等級ごとによる逸失利益および慰謝料の合計の支払限度額の範囲で支払われます。
著しい障害が神経系統、精神、胸腹部臓器に残り、介護を必要とする後遺障害には、1級4,000万円、2級3,000万円、それ以外の後遺障害は、1級3,000万円から、14級75万円というように等級によって定められています。
被害者が傷害を負った場合は、治療に関する費用などや休業損害および慰謝料の合計について支払限度額120万円
の範囲内で支払われます。
自賠責保険は、100%被害者の責任で発生した事故である無責事故には支払われません。
加害者の特定できない「ひき逃げ事故」や、無保険のバイクによる事故の場合、自賠責保険では被害者の救済は図れないため、国土交通省では自賠責保険料の一部を使った「政府の保障事業」により、加害者に代わって被害者の受けた損害をてん補しています。

バイク自賠責保険はコンビニで

自賠責保険の証明書をバイクに積んでいないと、30万円以下の罰金です。
自賠責保険証明書を必ずバイクに携帯しなければなりませんが、250cc以下のバイクや原付バイクは車検がないため、自賠責保険の有効期限切れに気が付かないで乗り続けると、違反点数6点で免許停止処分と50万円以下の罰金または、1年以下の懲役ですので注意しましょう。
原動機付自転車、車検不要の排気量250cc以下の二輪車のバイク自賠責保険は、セブンイレブン、ローソンなどのコンビニエンスストアで簡単に加入でき便利になりました。
ネット予約登録サービスを行っているコンビにもあり、自宅や職場にてパソコンでゆっくりと情報登録ができ、コンビニでの店頭手続きが簡単、スピーディーになります。
自賠責保険は、被害者救済のための保険ですので、運転者本人の被害や、被害を与えた車や物の損害保険として
は対応できません。
事故の程度によっては自賠責保険の限度を超える補償が発生した場合、自分自身で補償しなければなりません。
そのために、車の任意保険と同じようにバイクにも任意保険があり、いろいろな保険会社が取り扱っています。

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